【2025年4月改正対応】失業給付が変わった!給付日数と金額のしくみをわかりやすく解説

お金を守る

こんにちは、みちょんです!

今回は、2025年4月から大きく改正された失業給付の制度について、「どう変わったのか」「いくらもらえるのか」「どう計算するのか」など、初めてでもわかるように解説していきます。


まず知っておきたい!失業給付とは?

会社を辞めたあと、次の仕事が決まるまでの間に受け取れるお金、それが「失業給付」(基本手当)です。

退職理由や雇用保険の加入期間、年齢などによって、もらえる期間(日数)や金額が変わります。


① 2025年4月からの改正ポイントまとめ(新旧比較)

今回の法改正で特に大きく変わったのが、「給付日数」と「給付率(基本手当日額)」です。

◆ 改正内容を表でチェック!

項目改正前(〜2025年3月)改正後(2025年4月〜)
給付制限(自己都合退職)原則2カ月原則1カ月に短縮
給付日数(自己都合退職)最大150日(変更なし)最大150日(変更なし)
給付日数(会社都合退職)最大330日(年齢60歳以上のみ)最大330日(45歳以上も対象)
基本手当日額(給付率)賃金の約50~80%原則50~80%(賃金が低い人ほど高い割合)

② 失業給付の日数と金額はどう決まる?

● まずは退職理由で分かれます!

  • 自己都合退職(自分の意思で退職)
  • 会社都合退職(解雇・契約満了・倒産など)

給付日数はこの違いで大きく変わります。

◆ 自己都合退職の給付日数(2025年4月以降も変更なし)

雇用保険加入期間給付日数
1年未満~10年未満90日
10年以上~20年未満120日
20年以上150日(最大)

※年齢による差はありません。雇用保険加入1年未満は給付が受けられません。

◆ 会社都合退職の給付日数(2025年4月から延長!)

働き盛りかつ再就職も難しくなってくる45歳~60歳の給付日数が大幅に改善されていますね!

年齢加入1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日210日
30歳~45歳未満90日120日180日210日240日
45歳~60歳未満90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日

● 基本手当日額(1日あたりの金額)はどう決まる?

退職前6カ月の給与総額(ボーナス除く)180で割った金額(賃金日額)をもとに、以下の割合(給付率)で計算されます。

◆ 給付率の目安(2025年4月以降)

✅ 年齢別の給付率・上限・下限(2025年4月以降)

年齢区分賃金日額の上限基本手当日額の上限給付率(概算)
29歳以下約14,290円7,150円約50~80%
30~44歳約15,140円7,570円約50~80%
45~59歳約16,000円8,000円約50~80%
60~64歳約15,440円7,720円約50~80%
65歳以上(高年齢)約7,186円3,593円約45~80%(特例給付)
賃金日額給付率
2,869円~5,200円未満80%
5,200円~12,790円以下80%~50%(逓減)
12,790円超~50%(各年齢の上限額まで)

※低所得者ほど高い給付率となるよう見直されました。


【具体例】月収25万円の人が自己都合退職した場合(モデルケース)

  • 月給25万円 × 6カ月 = 総支給150万円
  • 賃金日額:25万円 ÷ 30日 ≒ 8,333円
  • 給付率は約70% ⇒ 基本手当日額:約5,833円
  • 雇用保険加入が20年以上 ⇒ 給付日数:150日

→ 5,833円 × 150日 = 約875,000円(概算)


③ みちょんの場合はどうなる?(実例)

みちょん(筆者)の場合

  • 雇用保険加入期間:約19年(継続性あり)
  • 年齢:2027年3月時点で46歳
  • 退職理由:自己都合退職
  • 退職前6カ月の給与:80万円(平均月給13.3万円)

→ 賃金日額:約4,444円
→ 給付率:約80%(低所得層に該当)
→ 基本手当日額:約3,555円
→ 給付日数:120日(加入期間10年以上20年未満)

受け取れる総額:約426,600円


まとめ

  • 自己都合退職は最大150日まで(2025年改正でもここは変わりません)
  • 給付率は退職前の給与が低いほど高く(最大80%)
  • 会社都合退職は給付日数が大幅アップ!(最大330日)

次回の記事では、申請の手続き方法や、ハローワークでの注意点、認定日の流れなどについて詳しく解説する予定です。

ぜひ続けてご覧くださいね!

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